種別区分

課程等の区分

金　額

入学検定料

全日制の課程

2,200円

定時制の課程

950円

通信制の課程

350円

専攻科

2,200円

入学料

全日制の課程

5,650円

定時制の課程

2,100円

通信制の課程

350円

専攻科

5,650円

授業料

全日制の課程

月額　9,900円

定時制の課程

月額　2,500円

専攻科の課程

月額　9,900円

入学検定料及び入学料

　生徒の学費を主として負担している者（以下「学費負担者」という。）が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定する激甚災害により著しく損害を受けた場合

授業料

　
　1　学費負担者が天災、火災その他の災害により著しく損害を受けた

　 場合

　2　その他やむを得ない事情があると認められる場合※

※上記2のその他やむを得ない事情の例

　１　保護者などが、交通事故により死亡もしくは重度の障がいを有す
　　る場合で、所得税納付対象にならないなど生活が困窮している場
　　合
　２　生徒と生計を同一にする者全員の所得合計額が、基準額（下表
　　のとおり）以下の場合。

　　　※基準額は世帯の人数ごとに異なります。
　　　※所得額は、市町村が交付する所得証明書等で確認できます。

　　　生活保護を受給している方は、授業料相当額が生活保護に含
　　まれて給付されますので、授業料免除対象とはなりません。

　　　前年の所得が基準額を超えている場合であっても、失業等に

　　により今年の収入が激減する場合には、免除対象となる場合が

　　あります。

（参考）授業料の免除判定について

　市町村で発行した所得証明書等により所得額を確認し、所得額が

基準額以下の場合に授業料が免除されます。

　１　２人世帯　給与所得のみの例

　　　○母親の所得額（給与所得の速算表により計算）

　　　　　2,607,000円÷４＝651,000円（千円未満切捨）

　　　　　651,000円×４×0.7−180,000円＝1,642,800円

　　　世帯所得額1,642,000円　≦　基準額1,643,000円

　　　世帯所得額が基準額を下回るため免除となります。

　２　４人世帯　給与所得のみの例

　　　○父親の所得額（給与所得の速算表により計算）

　　　　　3,703,000円÷４＝925,000円（千円未満切捨）

　　　　　925,000円×４×0.8−540,000円＝2,420,000円

　　　○母親の所得額（給与所得の速算表により計算）

　　　　　920,000円−650,000＝270,000円

　　　○世帯の所得額

　　　　　2,420,000円＋270,000円＝2,690,000円

　　　世帯所得額2,690,000円　≦　基準額2,691,000円

　　　世帯所得額が基準額を下回るため免除となります。

　※上記は所得額計算の一例です。

　　　計算式は年間収入額により異なります。

入学検定料及び

入学料

　入学検定料にあっては入学志願書を提出する際に、入学料にあっては誓約書を提出する際に併せて免除申請書に必要書類を添えて入学検定を受ける（入学する）高等学校へ提出してください。

授業料

　免除を受けようとする月の２２日までに、免除申請書に必要書類を添えて在学する高等学校へ提出してください。